日経テレコンとは？商談前の下調べに使うビジネス情報データベース
日経テレコンは、日本経済新聞社が提供する記事検索型のビジネス情報データベースです。企業リストを作るためのものではなく、狙う企業のいまの状況や担当者の異動を商談前に調べるために使います。収録範囲と料金の考え方、他の企業データベースとの使い分け、調べた情報の残し方の手順まで整理しました。
日経テレコンは、日本経済新聞社が提供する記事検索型のビジネス情報データベースです。企業リストを作るためのものではなく、狙う企業の状況を商談前に調べるために使います。
この違いを押さえないと、用途を取り違えます。 条件を指定して当たり先の名簿を作るのは企業データベースの役割で、日経テレコンは対象がすでに決まっている企業について「いま何が起きているか」を確かめる道具です。
この記事では、日経テレコンの収録範囲と料金の考え方、そして営業・マーケティングでの使いどころを整理します。
日本経済新聞社はどんなデータサービスを持っていますか？
引用元：http://www.nikkei.co.jp/nikkeiinfo/
株式会社日本経済新聞社は国内最大の新聞事業を中核としている企業ですが、発信活動を通して得た情報を蓄積・整理し、ニーズに合わせて提供するデータベース事業も手がけています。
たとえば、企業・業界分析を支援する「日経バリューサーチ」や、全国の小売店の販売実績を集めた「日経POS情報」など、そのサービスは複数あります。
その中で、記事の検索を中心に据えた総合データベースが「日経テレコン」です。
日経テレコンには何が収録されていますか？
「日経テレコン」は、新聞や雑誌などの記事からビジネス情報を検索できる総合データベースサービスです。
- 国内主要紙140以上：日本経済新聞のほか、47都道府県の新聞・業界専門紙・スポーツ紙まで
- 情報源500超：海外メディアやインターネットメディアを含めた場合
- 記事1.2億本：過去30年以上にわたって蓄積された本数
- 人物プロファイル30万人以上
- 人事異動情報6000社以上（最新のもの）
記事や企業の検索だけでなく、人物と人事異動まで押さえられる点が特徴です。商談時のコミュニケーションや、取引先との関係構築、新しい人脈探しにも使えます。
このため、新規顧客開拓・マーケティング・与信管理・海外ビジネスなど、さまざまな場面で利用されています。専用アプリも用意されているため、スマートフォンからも操作・閲覧できます。
料金はどう決まりますか？
日経テレコンの利用料金は、次の3つの組み合わせで決まります。
- 契約時の初期費用
- 毎月の固定費用
- 記事1件ごとの情報利用料金
3つ目の従量部分があるため、社内で誰が使うかを先に決めておく必要があります。 全社員が自由に閲覧できる状態にすると、必要のない記事の閲覧まで費用に乗ります。金額は改定されることがあるため、検討にあたっては日経テレコンの公式サイトで最新の条件をご確認ください。
他のツールと連携できますか？
引用元：http://telecom.nikkei.co.jp/guide/function/evernote/
クラウド上のサービスを活用するビジネスユーザーが増えたことを受け、「日経テレコン」は記事を保存するクラウド版の機能として「Evernote」との連携を行っています。
これにより、記事情報をワンクリックで「Evernote」内に保存でき、重要な記事のブックマークやまとめ読みが簡単に行えます。保存した記事情報を使って、資料の整理や企画書の作成を効率化することもできます。
企業データベースとはどう使い分けますか？
営業で使う外部データは、役割で分けると混乱しません。
| 目的 | 使うサービス |
|---|---|
| 条件を指定して当たり先の名簿を作る | 帝国データバンク、東京商工リサーチ |
| いま動いている企業に絞る | ゴーリスト（人材業界） |
| リストへの配信までまとめて行う | NetReal |
| 対象企業のいまの状況を調べる | 日経テレコン |
日経テレコンだけが、リストを作る側ではなく「調べる側」にあります。 当たり先が決まったあと、初回訪問の前に相手の直近のニュースと担当者の異動を押さえておく、というのが最も効く使い方です。目的別の比較は顧客データ販売サービスを目的別に紹介した記事にまとめています。
向いている場合／向いていない場合
向いている場合
- 1件あたりの取引額が大きく、事前準備に時間をかける価値がある商材
- 決裁者の異動が商談の進行を左右する（大手企業が相手の場合など）
- 業界動向を根拠として提案資料に載せる必要がある
向いていない場合
- 短期間に大量の企業へ当たる営業で、1社ごとの下調べに時間を割けない
- 対象企業が未上場の小規模事業者中心で、記事に取り上げられる機会が少ない
- 目的が営業リストの作成そのもの（この場合は企業データベースが該当します）
調べた情報はどこに残しますか？
調べた内容が担当者のメモに留まると、担当が変わるたびに同じ調査をやり直すことになります。 これは外部データを使うときに最も起きやすい損失です。
残し方の手順は3つです。
- 調べた要点をCRMの企業レコードのメモ欄へ書く
- 情報の日付を必ず添える（記事は時点情報のため、いつの話かが分からないと使えません）
- 商談の記録と同じ画面から見えるようにする（別ファイルに分けると参照されなくなります）
顧客に関する情報を1か所へ集める考え方は顧客情報の一元管理の記事で、CRMを回し続ける運用の型はCRM運用の記事で扱っています。
なお、こちらから調べて当たりにいくのとは逆に、相手が調べたときに自社が見つかる状態をつくるという打ち手もあります。近年はChatGPTやCopilotのようなAI検索で下調べをしてから問い合わせるケースが増えており、AIの回答に自社が引用されるかどうかが接点の有無を左右します。トライエッジではこれをAEO（AI検索最適化）として支援しています。
まとめ
日経テレコンは、記事・人物・人事異動を検索するためのデータベースです。当たり先の名簿を作る企業データベースとは役割が違い、対象が決まったあとの下調べに使います。
費用は記事1件ごとの従量部分を含むため、誰が使うかを先に決めてください。そして調べた内容は担当者のメモではなく、CRMの企業レコードへ日付つきで残してください。
外部データの取り込みからCRMでの運用設計まではCRM構築・運用支援で承っています。ご相談はお問い合わせよりお願いします。
FAQよくあるご質問
Q. 日経テレコンとは何ができるサービスですか？
新聞や雑誌などの記事から、企業・業界・人物の情報を検索できる総合データベースサービスです。日本経済新聞のほか、47都道府県の新聞・業界専門紙・スポーツ紙まで140以上の国内主要紙を収録しており、海外メディアやインターネットメディアを含めた情報源は500を超えます。過去30年以上にわたって蓄積された記事は1.2億本にのぼります。
Q. 日経テレコンは営業リストの作成に使えますか？
リスト作成には向きません。日経テレコンは条件で企業を抽出する名簿サービスではなく、対象がすでに決まっている企業について記事や人事情報を調べるためのものです。営業リストを条件抽出で作りたい場合は、帝国データバンクや東京商工リサーチのような企業データベースが該当します。当たり先を決めるのが企業データベース、当たる前に調べるのが日経テレコン、という役割分担になります。
Q. 人物や人事異動の情報も調べられますか？
調べられます。記事や企業の検索に加えて、30万人以上の人物プロファイルと、6000社以上の最新の人事異動情報を収録しています。商談相手の経歴を事前に把握する、決裁者の異動を把握して連絡のタイミングを決める、といった使い方ができます。
Q. 日経テレコンの料金はいくらですか？
初期費用、月額費用、記事1件ごとの情報利用料金という3つの組み合わせで決まります。閲覧した記事の件数に応じて費用が変動するため、社内で誰が使うかを先に決めておくと想定外の費用を避けられます。金額は改定されることがあるため、日経テレコンの公式サイトでご確認ください。
Q. 調べた情報はどこに残せばよいですか？
担当者のメモではなくCRMの企業レコードに残してください。日経テレコンで調べた内容は、その担当者の手元にしか残らないと、担当変更のたびに同じ調査をやり直すことになります。手順は3つで、1つ目に調べた要点を企業レコードのメモ欄へ書く、2つ目に情報の日付を必ず添える、3つ目に商談の記録と同じ画面から見えるようにする、という流れです。
出典・執筆：株式会社トライエッジ／中野 三四郎（代表取締役CEO）。 2024年3月29日公開／2026年8月14日更新。